商用ドローンパイロットのライセンス取得のための座学について
学んだことを記録にしておきます。
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なぜ、国はドローンの機体登録制度を導入したのか。
2022年12月5日に航空法が改正されたのは今まで禁止していた「レベル4飛行」を実施するための改正でした。
飛行を実現するために飛行させる機体の安全性・品質を妨げるために新しくなった制度が「型式認証制度」と「機体認証制度」です。
そして、2022年の航空法改正で多くの方が注目したのは「無人航空機操縦士」である新設された国家資格についてです。
ですが、無人航空機操縦士以外にも多くの点で少し対応が面倒だと思うことが追加・新設ました。
2022年12月5日から「無人航空機を特定飛行させる者は、飛行・整備・改造などの情報を遅滞なく飛行日誌に記載しなければならない」と航空法が改正されました。
このため、特定飛行を行う際は必ず飛行日誌を記載・記録する義務を果たさなければいけません。
2022年11月～12月にかけて変更・新設された航空法関連の機体登録制度について動画で解説を行っています。
機体登録できないドローンについて
現時点でもネットやショップで販売され続けているドローンを所有している場合は
問題ありませんが、念のため機体登録できないドローンについても把握しておきましょう。
ポイント
- 製造者が機体の安全性に懸念があるとしてリコールしているような機体
- 事故が多発していることが明らかである機体
- あらかじめ国土交通大臣が登録できないと指定したもの
- 表面に不要な突起物があるなど、地上の人などに衝突した際に安全を著しく損なう恐れのある機体
- 遠隔操作または自動操縦による飛行の制御が著しく困難である機体
参考：国土交通省 「無人航空機登録ハンドブック」
屋外で飛行させることが現実的に可能なドローンであれば、多くの機体は無人航空機の定義に
該当するため、基本的には機体登録の義務を果たさなければいけません。
ただし、バッテリーを搭載しても総重量が１００ｇ未満の機体や、建物内などの屋内でのみ
飛行させる機体に関しては機体登録義務の対象外になります。
要するに、バッテリー搭載分で１００ｇを超える機体は機体登録が必要だと言うことですね。
ちなみに、プロペラガードは総重量に含まれません。